人件費の価格転嫁計算ツール

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必要な値上げ率（利益額を守る）

1.5%人件費の増加 年150万円

人件費の上昇分を全額転嫁すると、営業利益は今と同じ500万円です。

グラフを左右に動かすと転嫁率が変わります

利益率を守る値上げ率
1.6%
人件費の増加額
150万円
転嫁率100%の値上げ額
150万円
営業利益の変化
0円

価格転嫁は、人件費や原材料の上昇分を販売価格に上乗せすることです。年間の人件費と賃上げ率を入れると、上昇分を転嫁する値上げ率と、転嫁率ごとの営業利益がグラフでその場で動きます。

計算結果は、入力した数字からの目安です。入力した数字はお使いのブラウザの中だけで計算し、i-SHOTを含めてどこにも送りません。

価格転嫁率は値上げできた額 ÷ コストの上昇額 × 100

価格転嫁率は、上がったコストのうち、どれだけを販売価格に上乗せできたかの割合です。1個あたりの労務費が100円上がり、取引先に55円の値上げを認めてもらえたなら、55 ÷ 100 × 100 ＝ 55%です。残りの45円は、自社の利益を削ってまかなっています。

労務費の上昇 100円 値上げで転嫁 55円 自社の利益で負担 45円 価格転嫁率 55% 労務費の上昇 100円 値上げで転嫁 55円 利益で負担 45円 価格転嫁率 55%

労務費の上昇額は人件費 × 賃上げ率で出す

会社全体なら、年間の人件費に賃上げ率をかけます。人件費が年3,000万円で、5%の賃上げをするなら、3,000万円 × 0.05 ＝ 150万円が1年間の上昇額です。人件費には給与・賞与のほか、会社が負担する社会保険料などの法定福利費も入れてください。

商品1個の労務費は作業時間 × 1時間あたりの人件費

1個を作るのに30分かかり、1時間あたりの人件費（時給に法定福利費を足した額）が2,000円なら、1個の労務費は30 ÷ 60 × 2,000円 ＝ 1,000円です。5%の賃上げで1個あたり50円上がるので、2,000円の商品は2,050円（＋2.5%）にすると、上昇分を全額転嫁できます。

利益額を守る値上げ率は労務費の上昇額 ÷ 売上高

販売数が変わらないとき、売上高を労務費の上昇額だけ増やせば、営業利益の額は今と同じになります。売上高1億円、上昇額150万円なら、150万円 ÷ 1億円 ＝ 1.5%の値上げです。

利益率まで守るなら上昇額 ÷（売上高 − 営業利益）

営業利益の額だけでなく、売上高に占める利益の割合（営業利益率）まで今と同じにしたいときは、上昇額を費用の合計（売上高 − 営業利益）で割ります。営業利益が500万円なら、150万円 ÷ 9,500万円 ＝ 1.6%です。

価格転嫁率ごとの営業利益の変わり方

売上高1億円・人件費3,000万円・営業利益500万円の会社が5%の賃上げをした場合です（労務費の上昇額150万円）。金額はすべて1年間の額です。

転嫁率値上げできる額営業利益今との差
100%150万円500万円0円
75%112.5万円462.5万円−37.5万円
50%75万円425万円−75万円
25%37.5万円387.5万円−112.5万円
0%0円350万円−150万円

取引先には最低賃金や賃上げの公表資料を根拠に示す

内閣官房と公正取引委員会が2023年11月に公表し、その後改正した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、仕事を受ける会社が値上げを求めるときの根拠として、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などの公表資料を使うことが示されています。仕事を出す会社には、その根拠で示された額を尊重することが求められています。
このツールで出した上昇額と値上げ率に、使った賃上げ率の出どころを添えて示してください。

公正取引委員会
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

Excelで価格転嫁の値上げ率を計算する式

A2に年間の売上高、B2に年間の人件費、C2に賃上げ率（パーセント表示）を入れたら、D2に=B2*C2で労務費の上昇額、E2に=D2/A2で利益額を守る値上げ率が出ます。価格転嫁率は、F2に値上げできた額を入れて=F2/D2で出ます。

値上げ後の損益分岐点もあわせて確かめる

人件費は固定費として損益分岐点を押し上げます。賃上げ後にいくら売れば赤字にならないかは、損益分岐点の計算ツールで、動くグラフと一緒に確かめられます。

お役立ちツール無料の損益分岐点計算ツール

価格の交渉の先にある選ばれる理由づくり

i-SHOTは、お客様が主人公になるブランドづくり（BX経営）をお手伝いしています。
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